業務内容
耐震診断・耐震改修
大切な資産を保持するために、まずお客様が”状態”を把握しましょう。
現場調査から改修工事までトータルにサポートします。
みなさまが所有されている物件は、大事な資産です。その資産の価値は、立地や環境など様々な条件によって成立しているものですが、最も重要なのは、建造物としてどこまで安心できる状況なのかということです。
中でも近年様々な災害から重要視されている「耐震」。どこまで素晴らしいデザインの建造物も脆くては話になりません。まずは『建物の診断』を行うことで、お客様の資産の”状態を知る”ことが大切なのです。
お客様が自身の健康状態を把握していることと同様です。本来の価値とは、まず状態が明確であることが大前提なのではないでしょうか。
耐震診断とは
耐震診断とは簡単に言いますと、「建物の診察」の様なものです。
但し、皆様のように定期的に誰でも診断ができるという事ではなく、ある時期より以前の建物に付き耐震診断をして頂く必要性があります。その時期のというのが昭和56年6月の建築基準法改正で、それより以前に建築された建物において、耐震診断が必要となります。（下図参照）
旧耐震
旧耐震の時期に建築された建物は耐震診断が必要となります。
※平成25年11月に『建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令』が改正され、規定の用途の建築物で一定規模以上のものについては、耐震診断が義務付けられました。またそれ以外の建物についてもこの時期に建築されたものは努力義務が創設されました。
詳しくは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正内容をご参照下さい。
新耐震
法律により、耐震診断を義務付けられてはなく、旧耐震基準の建物に比べ、過去の大地震時に大破・倒壊している建物は少ないという結果が残っていますが、任意で耐震診断をして、現在の建物の耐震性能を知る事で、尚安心できるのではないかと思います。
耐震診断は、まず現場へ赴き建物の現状を確認し、現況の劣化状況(コンクリートのひび割れ等)を考慮した上で、耐震診断をします。その後、耐震補強(よく小学校の校舎等で見かけられる鉄骨のＸ印のもの等)が必要かどうか、必要な場合はどのくらい補強しないといけないのかが分かります。
補強が必要となった場合、耐震補強設計でお客様とお打合せをしていき、利用されている建物の用途に合わせて、なるべく支障を軽減できるように補強箇所を決めていきます。そして補強箇所を決定した上で耐震補強工事という流れになります。