業務内容

既存建物の増改築や用途変更をお考えの方や検査済証が無い建物を所有されている方に建築基準法に適合しているかの調査及び行政への報告書を作成する業務を行っております。

近年、サステイナブルな社会の構築の為、 古い建物を壊して新しく建物を建てる スクラップアンドビルドの時代から、古い建物を改修し再利用を行う既存建物ストックの時代へと移り変わりつつあります。 このように社会の考えは既存建物 の 再利用を進めておりますが、増改築や用途変更を行う際は 既存建物が建築基準法に適合しているかを求められます。

建築基準法においては建物が竣工した際は完了検査を受ける必要があり、検査に合格した場合は検査済証が発行されます。国土交通省の資料によると、この検査済証の取得率について平成10年以前は 40％未満という結果が報告されています。

検査済証が無い建物については、建築士にて建築基準法に適合しているかの調査を行わない限り、その建物での増改築や用途変更をする事が出来ません。

弊社は既存建物の調査及び既存建物図面の作図、建築基準法に適合しているかの調査、行政へ交渉ごとや報告書作成等を行っております。

過去にも検査済証が無い建物を多く所有している敷地内での増築や、検査済証が無い建物の用途変更等、実績は多くあります。行政によって、多少違いはありますが法適合調査の進め方をご紹介しています。下記ボタンよりご覧ください。