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建築物の耐震改修の促進に関する
法律の改正内容

平成25年11月25日施行

改正概要
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正内容については、大きく分けて以下の内容が改正されました。

耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表
@不特定多数の者が利用する建築物のうちある一定規模以上の建築物
A都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
B都道府県が指定する官公署、病院、避難所等の防災拠点建築物

上記の建築物にあっては、耐震診断を行い、それぞれ定められた期限以内にその結果を報告する義務が課せられました。
@については平成27年12月31日迄となっており、AとBについてはそれぞれ各都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する期限までとなっております。


耐震化の円滑な促進のための措置
@耐震改修計画の認定基準の緩和と容積率・建ぺい率の特例
耐震改修工法によって増築となる場合においては、耐震改修の為やむを得ない範囲で容積率又は建ぺい率を緩和する特例が設けられました。
A耐震性に係る表示制度の創設
全ての建築物を対象に(新耐震・旧耐震関係なく)建築物が耐震性を有している場合に、その旨を利用者が視認しやすい場所や広告に任意で表示できるようになりました。
B区分所有建築物(マンション等)の耐震改修の必要に係る認定等
大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件の緩和。(区分所有法の特例:3/4以上→過半数)


耐震診断・改修を促進せるための支援制度の拡充
@耐震改修促進税制(住宅)の拡充
所得税(H33年まで延長) H21.1〜H33.12の控除限度額を最大25万円に拡充
固定資産税(H32年3月迄)  特に重要な避難路沿道にある住宅は2年間1/2減額に拡充


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